こんにちは!Mac-BCL777です。

スマートフォンの端末代金と通信料金の「完全分離」を義務付け、契約期間の「2年縛り」などを禁じる改正電気通信事業法が、5月10日の参議院本会議で全会一致で可決、成立しました。今年の秋から実施される見込みです。

改正電気通信事業法は、昨年の秋に総務省の有識者会議が取りまとめた「緊急提言」に沿ったもので、3月初旬に閣議決定され、4月中旬に衆議院の総務委員会で可決されていました。

改正電気通信事業法の重要な点は、2年間などの定期契約を条件として、新型iPhoneなど高価な端末を割引販売する、「2年縛り」と呼ばれる販売手法が禁止され、端末代金と通信料金の「完全分離」が義務付けられることです。

う〜む、スマホの本体料金が上がっている今、2年縛りで安く買えるのって、そんなに悪いこととは思えないんですがね。これだと、キャリアでスマホ本体買う人が減るかもしれませんね。

(via 日本経済新聞

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